治安の回復に向け、公明党がマニフェスト（政策綱領）に掲げ推進してきた、「空き交番ゼロ作戦」が大きく前進しています。

　警察庁が８日に発表した空き交番解消計画の進捗状況によれば、昨年４月から今年４月までの１年間で１８００人の警察官が増員され、全国で１２２２カ所あった空き交番が２６８カ所に減少。これにより、空き交番９５４カ所が解消。空き交番の占める割合も、１８・９％から４・２％に大幅に減りました。



　都道府県別に見ると、新潟、兵庫、香川など１５県で空き交番が解消され、全部で２４県が「ゼロ」となりました。なかでも、東北地方は今回、３県で解消され、ついに全６県が空き交番ゼロとなりました。

　また、都市部を抱える大阪、愛知、神奈川では１００カ所以上の空き交番が解消されました。

　警察庁は、来年４月までに警察官を１１００人増員する一方で、交番の統廃合により６３カ所を削減させる予定。これにより、全国６３００カ所の全交番で「ゼロ」が達成されるとしています。

　公明党は、０３年衆院選マニフェストで「地域の防犯力」を高め、「安全・安心の街づくり」を進める「空き交番ゼロ作戦」を宣言。これを受け、警察庁は２００４年７月、警察官の増員と交番の統廃合により３カ年で空き交番を減らす計画を発表し、解消に取り組んでいます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年６月１４日付から＞