厚生労働省は２１日、医療機関が看板などで外部に表示できる「標榜診療科」の表記方法の見直しについて、アレルギー科やリウマチ科などを標榜診療科として残す方針を固めました。

　これまで厚労省は、現在３８ある標榜診療科からアレルギー科などを廃止し、新設を含む２６の基本的な診療科に整理し、統合する方針でした。しかし、アレルギー疾患は喘息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど１人に現れる症状は多様。「アレルギー科」がなくなれば患者は小児科、皮膚科などすべての科を受診する必要があり、検査・投薬の重複、医療費負担の増加など患者の不利益は明らかでした。

　このため、公明党は６月２７日に、標榜診療科の見直しに関し、アレルギー科などの廃止を撤回するよう、患者団体とともに柳沢伯夫厚労相（当時）に要望。今回の方針は、公明党の要望が多く反映されたものになっています。

　公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（ＰＴ、江田康之座長＝衆院議員）は同日、こうした標榜診療科の見直し方針について、厚労省から説明を受け、具体的な表記方法の基準や類形、標榜内容と医師の能力に関する課題などを議論しました。

（２００７年９月２２日付　公明新聞）