厚生労働省は１１月２８日、都道府県や政令市などに対し、加工食品のアレルギー表示制度の徹底を通知した。

　同省では２００１年３月以来、アレルギー物質を含む食品によって起こる健康被害を防止するため、アレルギー表示制度を設けていたが、表示義務の違反や、保健所の対応に地域差があることなどが指摘されていた。

　食物アレルギーをもつ人にとって、この表示制度は不可欠。近年、乳幼児から成人まで、幅広い年代層でアレルギーをもつ人が増えている。重篤なショック症状を起こした場合、死に至る可能性もある。通知によると、昨年１０月には乳と卵にアレルギーをもつ子どもが、乳を含む旨の表示がないパンを食べ、ショック症状を起こしたとの報告も寄せられているという。

　そこで今回の通知では、（１）「表示が不適切」との苦情への対応（２）食品衛生法の違反を発見した際の措置（３）アレルギー表示制度の普及・啓発――などについて徹底を要請。特に苦情については「特段の対応を」とした上で、原因食品を特定するために、食品の摂取から発症までの時間や、考えられる特定原材料、食品・容器包装など残品の有無などの情報収集を求めている。

　また、法令に違反した場合は、製造・販売者、商品名などの公表や、表示の訂正がされるまでの間、販売自粛を指導することなどにも言及している。

　アレルギー表示制度の徹底については、１１月１８日に行われた衆院青少年問題に関する特別委員会で、公明党の古屋範子さんが指摘。厚労省に対し、「表示義務の運用、具体的な対応について、現場を把握、指導する責任があるのではないか」と訴え、対策強化を主張していた。