国土交通省は、高齢者や障害者が楽に移動できるようにするため、構内にスロープやエレベーターなどを設置して入り口からホームまでの段差解消を行った鉄道駅の割合が５６％（３月末現在）に達したと２６日に発表しました。

　調査は、一日当たりの利用者数が５０００人以上の全国２７７１駅を対象に実施。そのうち、５割に当たる１５６０駅が、公共交通機関での移動の円滑化などを定めた交通バリアフリー法の適合基準を満たした。一方、仙台、京都、福岡各市の地下鉄は全駅で段差解消済みであることが分かりました。

　このほか、一日の利用者数が５０００人以上の駅で、ホームまで階段などにより５メートル以上の高低差がある２２３１駅に関して集計したところ、エレベーターの設置率は６９％、エスカレーターの設置率は７１％となりました。

　国交省は、２０００年に施行された同法の基本方針で、５０００人規模以上の全駅において、１０年までにエレベーターやエスカレーターを設置することなどを目標に掲げており、着実に駅のバリアフリー化が進んでいる実態が判明しました。

　公明党は、誰もが暮らしやすい生活環境を整備するために、交通バリアフリー法の成立に尽力しました。さらに交通の拠点をバリアフリー化するだけでなく、障害者や高齢者の移動を多面的に支援するため、同法と、デパートなどの建築物のバリアフリー化を進めるハートビル法を統合・拡充し、「新バリアフリー法」を今年（２００６年）６月に成立させ、１２月から施行されます。

　新バリアフリー法では、その対象として、交通機関では福祉タクシーを追加したのをはじめ、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や、公園、駐車場なども整備の対象に加えています。

　今後、新バリアフリー法に基づき、多面的なバリアフリー化が進めば、障害者や高齢者の行動範囲はぐっと広がり、すべての人が安全・安心に暮らせる“共生社会”に大きく近づくことが期待されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年９月２９日付から＞