備蓄石油、大幅取崩し。燃料不足の解消へ、２５日分１０５０万キロリットル
公明の主張実る
経済産業省は、東日本大震災の発生を受け、ガソリンや灯油などの石油製品の供給不安に対応するため、民間の石油会社に義務付けている石油製品の備蓄日数を２回にわたって引き下げ、計２５日分１０５０万キロリットルの放出を決めた。
石油備蓄法では民間石油会社に７０日分の備蓄を義務付けているが、同省は１４日に３日分１２６万キロリットル、２１日に２２日分９２４万キロリットルの備蓄量を引き下げた。民間の備蓄日数を引き下げることで、石油業界に対して一段の出荷を促すことが狙い。
備蓄石油の取り崩しについては、公明党の山口那津男代表が１４日、菅直人首相との会談で、被災地では電力や燃料が相当に不足していると訴え、備蓄石油の活用を提案。菅首相は「真摯に受け止めて対応したい」などと応じ、同日午後に経産相が１回目の備蓄石油取り崩しを発表した。
＜公明新聞２０１１年３月２４日付＞