防犯ブザーを児童に配布している小学校の割合が、２００５年度は全国で８割を超え、地域ボランティアなどによる学校周辺の巡回も前年度より大幅に増加したことが１７日、文部科学省の「学校の安全管理の取り組み状況に関する調査」で分かりました。

　０５年１１月に広島市安芸区、同１２月には栃木県今市市で、それぞれ下校途中の小一女児が殺害される事件が起きており、同省は通学路での凶悪犯罪への危機意識が高まったと分析しています。

　調査によると、ひもなどを引くと大音量でアラームが鳴る防犯ブザーを児童に配布した小学校は、全国の国公私立約２万２４００校の８３・５％に上り、前年度の６９・５％から１４ポイント増えました。

　地域のボランティアに通学路を巡回してもらった小学校も８６・７％（前年度６４・２％）に増加。初めて調査した集団登下校は７９・７％が実施していました。

　通学路の地図上に、見通しが悪く危険な場所や、コンビニ、民家など、いざという時助けを求められるポイントを示した「通学安全マップ」を作成した小学校は９１・２％（同６１・９％）に増加しました。

　公明党は、０４年４月に発表した「子どもたちの生命を守る安全プラン」で、全小中学生に防犯ブザーを配布できる体制の０５年度内の整備やスクールガードの配置、通学安全マップの作成などを提唱。政策綱領「マニフェスト１２３」でも公約として掲げ、国、地方議員が力を合わせ、学校・通学路の安全確保に粘り強く取り組んできました。

＜公明新聞２００７年１月１８日付＞