クラスター弾禁止条約発効
後絶たぬ不発弾被害
日本の批准、公明がリード
紛争後も不発弾による死傷者が後を絶たず、深刻な問題となっているクラスター（集束）弾の製造や使用、保有などを禁止する条約（オスロ条約）が１日、発効した。無差別殺傷兵器の廃絶へ国際的機運が高まる一方、主要生産・保有国の米国やロシア、中国などは条約に入っておらず、今後どのように参加を促し、実効性を高めていくかが課題だ。
クラスター弾とは、一つの親爆弾に詰められた多数の子爆弾が空中で散らばり、広範囲に爆撃できる兵器。地上に落ちても爆発せずに不発弾となるものも多く、「第２の地雷」とも呼ばれている。このため、不発弾に触れた民間人が死亡したり、手足を失うケースが後を絶たない。
条約では、締約国に対し、一部を除くクラスター弾の使用や製造、保有を禁止するほか、原則８年以内にクラスター弾を廃棄、また１０年以内に不発弾の除去や廃棄をすることなどを定めている。
クラスター弾の規制は当初、「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の枠組みで議論されていたが難航。このため、２００７年２月、有志国と非政府組織（ＮＧＯ）による国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」がスタートし、０８年５月のアイルランド・ダブリン会議で条約案を採択。今年２月には、批准国が条約発効に必要な３０カ国に達していた。
保有国の一員である日本の条約批准については、公明党が強力に推進してきた。
当初、政府は条約への同意に慎重姿勢を示していたが、０８年５月、公明党の山口那津男代表（当時は政務調査会長）や浜四津敏子代表代行らが、福田康夫首相（当時）に全面禁止への政治的決断を強く要請。その後の「オスロ・プロセス」で、政府は条約に合意し、０９年６月には、国会で条約への批准承認案が全会一致で可決、成立し、翌月に締結した。
＜公明新聞２０１０年８月２日付＞