医師などが搭乗し初期治療を行う、ドクターヘリの普及を進めている公明党の取り組みが、月刊誌「航空情報」の４月号で紹介されています。

　同誌の「ドクターヘリの現状と今後」と題した記事には、公明党が２００５年のマニフェストに「ドクターヘリの全国展開を図る」と明記したことや、党内にプロジェクトチームを設置し、現場視察や地方議会で質問していることを伝え、「熱心に取り組んできた」と評価。公明党が先頭に立って全国配備に向けて法制化を推進していることを取り上げています。

　ドクターヘリは、事故現場や機内での医療行為が可能なため、救命率向上などに大きな効果を発揮します。しかし、運航には大きな財政的負担が必要なため、配備している自治体は１０道県（０６年１２月現在）にとどまっています。

　そのため公明党は、ドクターヘリの全国配備を一貫して主張。０６年７月に「ドクターヘリ救急医療の提供に係る体制の整備の推進に関する法制化について（骨子）」を発表。そして、与党のワーキングチームで議論を進め、同年１２月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」を策定し、今国会での早期成立をめざし、取り組んでいます。

　同誌は、同法案の内容についても詳細に取り上げ、早期法制化に期待を寄せています。

（２００７年３月２２日付　公明新聞）