公明党が法制化をリードしてきたドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法が６月１９日に成立しましたが、制定に向けた公明党の取り組みが、日本航空医療学会（小濱啓次理事長）のホームページで、本紙の記事を引用する形で紹介されています。

　同学会は、航空機による救急救護搬送システムの確立とその普及や航空機に関連する医学の向上などを目的とする団体です。

　ドクターヘリは事故や急病、災害などの発生時に、消防機関などの要請で医師や看護師が搭乗して速やかに救急現場に出動し、病院への搬送の間、必要な医療を行い、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を発揮しています。

　先月２８日には九州自動車道上で発生した交通事故で、負傷した女性を助けるため、国内で初めてドクターヘリが高速道路上に着陸し、患者を搬送して話題を呼びました。

　同学会のホームページでは、２００５年に行われた総選挙で、公明党がマニフェストにドクターヘリの１０年以内の全国配置を掲げたことや、０６年に党ＰＴの渡辺たかお座長（参院議員）が日本医科大学付属千葉北総病院を視察したことなどを紹介。また、０６年７月に公明党が全国配備の法制化へ向けた独自の骨子案発表や、与党ワーキングチームの法案要綱発表などについても取り上げているほか、公明党が参院選へ向け今年５月に発表した「命のマニフェスト」も紹介しています。

　日本航空医療学会のホームページのアドレスは下記に掲載。

　http://www.medianetjapan.com/2/town/government/airrescue/

（２００７年７月３日付　公明新聞）