高速道路関連社会貢献協議会がこのほど、２００８年度に同協議会の行う社会貢献活動の事業内容を決定した。

　同協議会が昨年１２月の総会で決定した事業規模１３億円より７億円分拡大した２０億円規模の社会貢献活動を行う方針が示されており、拡大分にはヘリポート整備などドクターヘリを活用した救急救命対策支援策が盛り込まれている。

　０４年６月に旧道路公団の民営化法が成立した際、０４年度現在で９８５億円あった旧道路公団のファミリー企業の剰余金を利用者へ早期還元する旨の付帯決議が参院でなされた。

　これに基づき、翌０５年８月に有識者と旧日本道路公団を地域分割した高速道路会社３社の社長、ファミリー企業などからなる同協議会が設置され、全体で１００億円の事業規模の還元策が示された。しかし、それでは不十分との公明党の働き掛けなどもあり、昨年１２月の総会で事業規模を２００億円に拡大する方針が示され、０８年度の事業規模として１３億円が決定していた。

　今年３月２７日に参院国土交通委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、剰余金の社会還元に関し、還元額の拡大とともに「利用者のニーズに合った対応を」と訴え、その有力な具体策として、高速道路での交通事故対策にも非常に有効なドクターヘリへの支援策を求めていた。今回決定した事業内容は、その訴えが実現したものだ。

　公団ファミリー企業の剰余金のドクターヘリへの活用について公明党は、０５年の参院予算委で荒木清寛氏が質問するなど、党を挙げて全力で取り組んできた。

（２００８年７月１８日付　公明新聞）