省エネ家電を買うともらえる「エコポイント」を商品と交換する申請受け付けが、きょう１日からスタートする。全国共通商品券や、地域で使える商品券、鉄道会社発行のＩＣカード、地域産品など合計２７１種類から選ぶことができ、今後も交換できる商品の種類を増やしていく。

　エコポイントは、省エネ性能の優れたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビを購入する際にもらえ、別の商品と交換できる。取得ポイント数は、対象製品の大きさや能力に応じて３０００〜３万６０００ポイント（１ポイントは１円に換算）。５月１５日から来年３月末までの購入が対象で、公明党が新経済対策の柱の一つとして強力に推進し、２００９年度補正予算に盛り込まれた。

　申請手続きは、対象製品を購入後、まず「エコポイント事務局」のホームページ【アドレスは別掲】や家電販売店、郵便局で申請書と商品カタログを入手。交換したい商品や住所、氏名を申請書に記入し、「領収書の原本」と「保証書のコピー」「家電リサイクル券の排出者控えのコピー」（買い替えの場合のみ）を一緒に事務局へ郵送する。

　※事務局ホームページのアドレス　http://www.eco-points.jp


　ポイント数に応じて交換できる商品は、（１）ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」など公共交通機関のカード２０件（２）旅行券やギフト券など全国で使える商品券７８件（３）各地の地域商店街で使える商品券１０９件（４）「ふるさと小包」など地域産品５５種類（５）環境配慮製品９件――の合計２７１件（種類）。取得したエコポイントを環境活動に取り組む団体に寄付する「環境寄付」も受け付けていく。

　エコポイントの申請受け付け期間は、来年４月３０日まで。申請者には８月以降、事務局の通知を受けた関連事業者から商品が届く。


『景気対策効果が顕著』

　エコポイントは家計に対し、別の商品と交換できる“特典”とともに、省エネ家電購入による節電効果をもたらす。たとえば、９５年度製のエアコンを０７年度製に買い替えた場合、年間１万３８００円もの電気代が節約できるデータもある。

　一方、政策的には省エネ家電の普及を促し、地球温暖化対策と景気対策の要素を併せ持つのが特徴だ。５月１５日の制度開始以来、特に景気対策としての効果が顕著に見られ、テレビとエアコン、冷蔵庫の売り上げは対前年比で毎週１・１〜１・５倍の増加傾向を持続。総務省が３０日発表した５月の家計調査では、エコポイントの影響でテレビへの支出が前年の２・４５倍に急増し、１６カ月ぶりの消費支出増をけん引した。

　交換商品の申請開始で今後、エコポイントの注目度がさらに増すことから、不況に悩まされてきた関連業界では、本格的な夏のボーナス商戦を前に期待が高まっている。