不育症対策が前進――来年１月上旬にもヘパリンに保険適用
公明が国、地方で推進
中医協了承
厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）は２１日の会合で、「不育症」の治療に有効とされる血液凝固を防ぐ自己注射薬（ヘパリン注射）の保険適用を了承した。来年１月上旬にも適用される見通し。
不育症は妊娠が困難な「不妊症」とは異なり、妊娠はするが流産や死産を繰り返す症状で、厚労省の研究班では「２回連続した流産・死産があれば不育症と診断」すると定義。患者数は全国で１４０万人にも上ると推計している。原因はさまざまで、両親のどちらかに染色体異常があるケースや、母体の子宮形態の異常、血液が固まりやすく胎児に栄養が行き届かないことなどが挙げられるが、その多くが原因不明とされる。
一方で不育症は、適正な検査や治療を行えば、８５％の患者が出産を迎えられることも分かっている。ヘパリン注射の場合、１日２回の投与が必要だが、保険適用外のため月額５万円もの負担となり、治療に踏み切れない患者が多くいた。今回の保険適用は、不育症に悩む女性や家族にとって朗報だ。
公明党は患者や専門家からの保険適用を求める声を受け、高木美智代衆院議員、荒木清寛参院議員が国会質疑を通して政府に保険適用や公費助成の実施を要望。１１月には党女性委員会が不育症に関する勉強会を開催したほか、各地の地方議会でも自治体独自の支援を求めるなど、党を挙げて不育症対策に取り組んできた。
＜公明新聞２０１１年１２月２２日付＞