厚生労働省はこのほど、公的医療保険の加入世帯が介護保険を利用する際、両保険の年間の合計負担額を軽減する「高額医療・高額介護合算制度」の自己負担限度額を定め、省内の都道府県会議で示しました。同制度は、２００８年４月からスタートします。

　新たな自己負担限度額は、現役並みの所得者（夫婦で年収５２０万円以上）と一般、低所得者（住民税非課税）に区分され、それぞれ上限が定められています。具体的には、来年度から新設される後期高齢者医療制度（原則７５歳以上）に加入する一般所得世帯は年間５６万円が限度額となります。

　また、被用者保険または国民健康保険の加入世帯は、７０〜７４歳の場合で６２万円、７０歳未満の場合は６７万円となっています（いずれも利用者の対象年齢）。





　現在は、医療保険と介護保険のそれぞれに自己負担の上限が設けられ、７５歳以上の一般所得世帯で約９８万円（医療費５３万円、介護費４５万円）となっているので、来年度からは自己負担額が約４２万円も大幅に減額されます。自己負担の上限を超えた場合は、介護保険の自己負担額証明書を添えて、加入する医療保険機関に申請すれば、超過分が払い戻されます。

　公明党は、医療・介護の自己負担軽減の新たな制度の創設をマニフェスト（政策綱領）に掲げ、早期創設へ向け、一貫して取り組んできました。

（２００７年２月２６日付　公明新聞）