公立の小中学校の耐震化を大きく推進するための地震防災対策特別措置法改正案（議員立法）が委員長提案により、きょうの衆院本会議で可決、参院に送付されます。

　法案の内容は、公立小中学校の地震補強事業の補助率を現行の２分の１から３分の２とし、私立学校に対する配慮も行うなどとなっています。法案には盛り込まれていませんが、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は現行の３割強から１３・３％と、半分以下に圧縮されます。これまで、学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されています。

　中国・四川大地震で多くの学校が倒壊し、子どもたちが多数犠牲になったことは記憶に新しいと思います。次代を託す大切な子どもたちが集まり、昼間の大半を過ごす学校。安全・安心な学校をつくる一環として、公明党は学校の耐震化に全力で取り組んできました。

　２００１年に党女性委員会に「学校施設改善対策プロジェクト」（山本香苗座長＝参院議員）を設け、翌年には党文部科学部会に「学校施設耐震化推進小委員会」を置きました。国会や地方議会でも数多くの議員が学校耐震化の推進のための質問を行ってきました。公明党の連立政権参加後は、補正予算でも学校耐震化は進められてきました。

　こうした取り組みにより、２００２年に４４・５％だった学校施設の耐震化率は、０７年４月には５８・６％と１４ポイントも向上。耐震診断の実施率も８９・４％と０２年の３０・５％から飛躍的に向上しました【グラフ参照】。

　それでもまだ４割ほどの建物で耐震化が不十分です。地域差も大きく、東海地震や首都直下地震の予想される神奈川の８９・０％を筆頭に、大きな地震の多い宮城、東海地震の想定地域である静岡、三重の計４県で８割を超えているものの、その一方で長崎３７・３％、徳島４０・８％、山口４４・７％、北海道・茨城・広島４４・８％など、１４道県で５割に達していません。

　学校耐震化については、公明党の太田昭宏代表が先月２０日、福田首相に対し「学校の耐震化をより一層、進めなくてはいけない」と、耐震化事業への国の補助率拡大を要請。首相も理解を示し、政府として自治体への支援拡充により工事の推進を図る方針が明確になりました。

　同時に、公明、自民、民主の３党で特措法改正の協議が進み、委員長提案の形で成立させることで合意しました。

　今回の法案を中心とした学校耐震化推進対策により、すべての児童・生徒が安全に、安心して学ぶことのできる学校施設の実現へ、防災面で大きく前進することになります。

（２００８年６月６日付　公明新聞）