学校耐震化率７３％に――文科省調査
公明推進で最高の伸び
文部科学省は２１日、公立小中学校の校舎など今年４月１日現在の耐震改修状況調査の結果を発表し、全国１２万４２３８棟の耐震化率は７３・３％（９万１１０４棟）と、前年度比で過去最高の６・３ポイントの伸びとなったことを明らかにした。
一方、耐震性が不十分で未改修の建物は２５・５％（３万１６６５棟）、耐震診断未実施は１・２％（１４６９棟）で、このうち震度６強以上の地震で倒壊する恐れがある建物は６・０％（７４９８棟）だった。
２０１０年度当初予算と予備費を活用した耐震化工事により、耐震化率は今年度中に約８１％まで上昇すると見込まれる。
学校耐震化問題について、公明党は一貫して対策を推進。民主党政権が今年度の耐震化予算を減額させたことに対しても、予備費の活用を訴え、８１８億円を充当させた。
＜公明新聞２０１０年７月２２日付＞