公明の提案、１次補正に反映――公立学校、耐震化が前進
夏休みまで、新たに１２００棟分
２日に成立した今年度第１次補正予算には、東日本大震災の復旧事業とともに、全国の公立学校施設の耐震化予算３４０億円が公明党の強い主張で盛り込まれた。
今年の夏休みまでに新たに１２００棟分の耐震化工事が進むことになる。
学校耐震化は、子どもたちの安全を確保する上で不可欠。災害時に地域住民の防災拠点として利用するためにも早急に工事を済ませておく必要がある。公明党は、国会議員と地方議員が連携し、国の予算確保と、地方自治体による耐震化計画の前倒し実施を一貫して推進してきた。
民主党政権は、今年度の当初予算で８０５億円（１８００棟分）を計上。しかし、文部科学省が今年２月、地方自治体に学校耐震化の意向を調査したところ、全体で３４０億円の予算不足が発生していた。
このため、公明党は、地方自治体が学校耐震化計画に円滑に着手できるよう、政府・与党に対して今年度第１次補正予算に学校耐震化予算を盛り込むことを要請。その結果、政府・与党は４月１８日に学校耐震化予算３４０億円を追加する考えを明言した。
今回の予算措置を通じ、公立小中学校の場合、耐震化率は８６％になる見通し。
＜公明新聞２０１１年５月８日付＞