原爆症の認定見直し問題で、厚生労働省は４月から新しい基準を導入することを決めました。基準の見直しは７年ぶりです。

　これは自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が昨年１２月に示した提言をもとにまとめられました。

　新基準は、被爆者団体などから「被爆者の切り捨て」と反発の強かった、現行の「原因確率」（爆心地からの距離をもとに、被爆者が浴びた放射線量と病気の発症リスクを算出する方法）を実質的に廃止した上で、（１）爆心地から３・５キロ以内で被爆（２）投下後約１００時間以内に爆心地から２キロ以内に立ち入り（３）投下後約１００時間経過後、２週間以内に１週間程度滞在――のいずれかに該当する人で、がん、白血病、心筋梗塞など五つの病気になった場合は、積極的に原爆症と認定します。

　また、基準から漏れた場合でも、個別審査により「総合的に判断する」としています。さらに、被爆者団体などが求めていた「理念」も、与党ＰＴが厚労省に働き掛け、新たに盛り込まれました。

　　　　◇

　新基準によって、これまで年間１８０人ほどだった認定者が、約１０倍の１８００人程度になると見込まれています。原爆症と認定されれば、月額１３万７０００円の医療特別手当が支給されます。

　被爆者は全国で約２５万人とされていますが、現行の基準で認定されているのは約２２００人と、全体の１％にも満たない状況でした。

　全国では今、原爆症の認定を求める集団訴訟が続いています。原告団や被爆者団体などは、（１）がん、白血病は無条件に認定（２）対象疾病の拡大――などを強く求めていて、新基準も「容認できない」として、訴訟を続ける方針です。

（２００８年３月２５日付　公明新聞）