厚生労働省は２８日、違法な派遣労働への対策を強化するための、「緊急違法派遣一掃プラン」を発表した。これは「公明党の提言も踏まえて策定したもの」（厚労省職業安定局）。

　同プランは（１）日雇い派遣の把握（２）周知啓発の徹底（３）指導監督の強化（４）相談体制の充実――が柱。具体的には、日雇い派遣指針と省令改正（施行は４月１日）を、パンフレットなどで関係者に周知徹底する。また、把握した派遣元事業主、派遣先事業主に対して重点的な指導監督を実施し、関係法令の順守を徹底させた上で、違反を繰り返す悪質な事業者に対しては、行政処分など厳正な措置で臨む。さらに労働者からの相談には、都道府県労働局に対し、迅速・丁寧な対応をするよう求めた。

　関係者への周知徹底を図るパンフレットには、労働者の雇用安定へ向けた必要な措置や、労働・社会保険の適用の促進、教育訓練の機会の確保、安全衛生への措置などを明記した。特に就業条件の明示については、業者と労働者との間で携帯電話のメールを使ったやり取りが多いことから、「業務内容」「派遣期間」「時間外労働の有無」「苦情処理の申し出先」など、具体的な例文を示しながら「確実に行わなければなりません」としている。

　日雇い派遣については、派遣先からさらに別の会社へ労働者を派遣する「二重派遣」といった法令違反の常態化や、派遣労働者の雇用の不安定さ、劣悪な労働条件など、多くの問題点が指摘されている。

　公明党の雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）はこれまで、日雇い派遣の問題について専門家との意見交換などを通し、雇用形態や生活状況の格差是正に向けた取り組みを行ってきた。昨年１１月には、日雇い派遣の中途解約による賃金保障や、明確な指針の作成といった、労働者派遣制度の見直しなどを柱とする申し入れ書を、福田康夫首相あてに提出、早急な実現を求めた。

　さらに、太田昭宏代表と北側一雄幹事長もそれぞれ、全国県代表協議会でのあいさつや、衆院予算委員会で「日雇い派遣労働の原則禁止」を求めるなど派遣労働対策に強力に取り組んできた。

（２００８年３月５日付　公明新聞）