救援物資 民間ヘリも投下可能に
公明・遠藤氏が推進
民間ヘリも救援物資の投下を可能に――。国土交通省は１７日、東日本大震災の被災地で自衛隊以外のヘリコプターからの支援物資投下について、空港事務所への電話連絡だけで行えるよう航空法の柔軟運用を始めた。迅速な被災者支援策の一環として、公明党が政府に実現を求めていたもの。
現行法では航空機から物を投下する場合、事前の文書届け出が必要。今回の大震災を受け、救援活動を行う警察や消防、公共機関の依頼を受けた民間のヘリコプターについて、同省の各空港事務所への電話連絡だけで認めるようにした。
また、通常は１５日ごとに届け出の更新を求めているが、救援活動が長期で広範囲に及ぶと想定されるため不要に。自衛隊機は届け出なしで投下できる。
仙台空港は１７日から自衛隊や米軍の輸送機の離着陸が可能になっており、今後、輸送機かヘリに物資を積み替え、避難所や孤立した被災者に届けるケースが増えると見られる。
公明党の遠藤乙彦衆院議員は「民間ヘリなども活用して物資を投下できないのか」との声を受けて直ちに国交省に要請。現行法の弾力運用となった。
＜公明新聞２０１１年３月１９日付＞