ヒブ、肺炎球菌の２ワクチン、厚労省が“安全宣言”。４月から接種再開へ
公明推進 全国で公費助成
接種後に乳幼児の死亡事例が相次ぎ報告され、３月上旬から予防接種の実施を見合わせていたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）と小児用肺炎球菌の２ワクチンについて、厚生労働省は２５日までに「安全性上の懸念は認められない」として、４月から接種を再開する方針を決めた。
専門家検討会が２４日開いた会合で、３月にあった７件の死亡事例を検証し、「いずれもワクチン接種との明確な因果関係は認められない」と結論。国内外の事例も検証し、同時接種の安全性についても「重篤な副反応（＝副作用）の発現は増加していない」と評価したことを受け、同省は再開可能と判断した。
海外でも接種後の死亡例は報告されているが、死因は感染症や乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）が大半を占めており、国内の死亡報告の頻度と大きな違いはなかった。
両ワクチンについては、公明党の強い推進により、１１年度から、ほぼ全ての市区町村で乳幼児への接種への助成が行われることになっており、喜びと期待の声が寄せられているが、死亡例の報告を受けて公明党厚生労働部会では直ちに厚労省に対し「速やかに因果関係の究明を」と強く求めてきた。 今回の専門家検討会による“安全宣言”を受け、公明党の松あきら副代表は、「子どもの命と健康を守るためにも、接種が再開されたら、安全と（専門家に評価）されたワクチン接種を、速やかに受けてほしい」とコメントしている。
＜公明新聞２０１１年３月２６日付＞