保育所の保育料多子軽減制度の適用範囲が４月から拡充され、新たに障害児がいる家庭も対象となった。

　これにより、兄姉が特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、情緒障害児短期治療施設、児童デイサービスを利用する就学前児童に対しても、保育料の軽減措置が講じられる。

　同制度は、同一世帯から２人以上の児童が保育所や幼稚園、認定こども園に入所している場合、２人目以降の保育料が軽減されるもの。２００７年度から子育て支援施策の一環として実施されている。

　しかし、障害児がいる家庭は軽減措置が適用されていなかったため、公平性に欠けるという指摘が出ていた。

　このため公明党は、１月３０日に党社会保障制度調査会と厚生労働部会、障害者福祉委員会が合同で、同制度の適用範囲の拡充を舛添要一厚労相に要請。これに対し、舛添厚労相は「何とか実現できるよう検討する」と要望に理解を示し、今回の適用範囲拡充の決定につながった。

（２００８年４月２９日付　公明新聞）