ホットライン始動。公明要請で統一番号に。最寄りの窓口へ転送――消費者庁
全国共通の電話番号で悪徳商法や製品事故などの相談を受け付ける「消費者ホットライン」の全国運用が１２日、始まった。公明党は２００８年６月、政府に対して全国統一の電話番号を設置するよう要請していた。消費者庁発足から４カ月遅れのスタート。先行実施中の５県では周知不足で利用率が低迷しており、同庁は「積極的に広報し、被害者の声を拾いたい」としている。
ホットラインは「０５７０（０６４）３７０（守ろうよみんなを）」にかければ、音声に従い居住地の郵便番号などを入力することで、最寄りの相談窓口に転送される仕組み。
利用時間は窓口の開庁時間に準拠し、年末年始を除き無休。土日祝日は、相談を行う一部都道府県の窓口か、国民生活センターで対応する。転送後の通話は有料。
ただ、ＰＨＳやＫＤＤＩのアナログ回線など一部の電話からは利用できないほか、当面８０余りの自治体の窓口には転送できず、放送で案内される近くの相談窓口の番号にかけ直すことになる。
東京都消費生活総合センターによると、相談は普段より多め。消費者庁によると、全国で大きな混乱は起きていないという。
＜公明新聞２０１０年１月１３日付＞