育児休業の取得率向上へ、厚生労働省は、従業員に独自の所得補てんを行っている企業に対し、最大で補てん額の３分の２を助成する制度を設ける方針を明らかにした。少子化対策の一環として、（１）労働者が育休を取得しやすい環境づくり（２）企業による独自給付の促進??などが狙い。来年度の制度創設をめざしている。

　育休取得者に対しては、休業中に支給される基本給付金など休業前賃金の４割が雇用保険から支払われる。また、企業によっては自社負担で給付を上乗せし、育休取得者を支援している。しかし、依然、収入減などの経済的な理由が育休取得をためらわせる要因として指摘されており、取得率向上へ、さらなる取り組みが求められていた。

　新設する支援制度は、企業の独自給付金のうち、大企業（従業員３００人以上）で半額、中小企業（同２９９人以下）では３分の２を助成する。休業前賃金の３０％か日額４２６０円が上限。ただし、３カ月以上の継続的支援が条件。

　厚生労働省の調査によると、規模の小さい企業では女性でも育休取得率が低く、従業員５００人以上の８７・３％に対し、５?２９人は５８・５％にとどまっている。

　公明党は、育児休業制度の給付水準引き上げを少子社会トータルプランに掲げ、強力に推進。これを受け、休業中の経済的支援の検討が政府の骨太の方針２００６に盛り込まれ、今回の制度創設の方針を後押しした。公明党は、これまでも中小企業を対象に、初めての取得者が職場復帰した際の助成制度を創設するなど、育休取得の促進に一貫して取り組んできた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年１０月２２日付から＞