今年５月に発生したインドネシア・ジャワ島中部地震によって現地病院の救急車が損壊し使用不能になっていたが、公明党の取り組みで新たな車両が供与されることになりました。

　外務省がこのほど、ＯＤＡ（政府開発援助）の一環である、対インドネシア「草の根・人間の安全保障無償資金協力」によって、新しい救急車の購入費（１台分＝８３０万円）を供与することを決めたもので、今年度内にも現地で調達され、稼働する見通しです。現地での関係者から喜びの声が上がっています。

　これは、冬柴鉄三国土交通相（公明党）が当時、党現地調査団の団長として、被災地のジョクジャカルタ特別州バントゥル県を視察・調査した際、ムハマディア病院の救急車が損壊しているのを確認し、日本政府による援助の検討を約束したことが実現しました。

　インドネシア・ジャワ島中部地震では、同県を中心に、死者約５８００人、家屋倒壊約３３万戸の大被害が発生しました。

　事態を重視した公明党はただちに現地調査団を結成。冬柴団長と高野ひろし副団長（党国際委員長＝参院議員）らが、５月３０日から６月２日にかけて現地入りし、被害状況の調査などに奔走しました。

　その中で、バントゥル県における緊急医療の中心機関であるムハマディア病院を訪問し、被災者を見舞いました。

　同病院は、地震発生直後から緊急医療を実施していたが、保有する２台の救急車のうち１台が地震の被害に遭い、運用が不可能になっていました。一般の車両を救急車代わりに利用していたものの、緊急医療に必要な機器が整備されていないため、医療活動に支障をきたしていました。

　病院側から、こうした実情を聞いた冬柴団長は、「日本の援助で対応できるようにしていきたい」と述べ、積極的に取り組むことを約束するとともに、関係機関に実現を働き掛けました。

　その後、同病院から日本政府に対し、在インドネシア日本大使館を通じて、救急車導入の支援要請があり、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」によって実現することになりました。


『小泉首相（当時）に直接、要請??冬柴鉄三国交相』

　今回の決定により、被災された皆さま方の復興のお役に立つことができたのと同時に、“現場第一主義”の公明党の本領を最大限に発揮することができ、大変にうれしく思います。

　私は震災直後、党調査団の団長として被災地に急行し、現地の調査に奔走しました。その中で、被災したムハマディア病院で救急車を求める声を受けました。そこで、在インドネシアの日本大使館に協力を求めるとともに、帰国後、小泉首相（当時）との会談で「日本の援助で新しい救急車を導入してほしい」との声を直接伝え、外務省にもＯＤＡによる支援を要請しました。

　今後も、公明党の理念である“弱者の目線に立った政治の実現”をめざし、議員活動にまい進していきます。

＜公明新聞2006年１１月４日付から＞