警察庁は９日、飲酒運転やひき逃げ事故の根絶をめざし、罰則強化などを盛り込んだ改正道路交通法（道交法）の２００７年９月１９日の施行から１年間の交通事故発生状況を発表した。

　それによると、飲酒運転による死亡事故は前年同期と比較して１０３件減少し３１９件（２４・４％減）、事故は１８１４件減少し６１４５件（２２・８％減）となった。

　検挙状況別では、違反点数を１５点から２５点に引き上げた「酒酔い運転」は２９７件減少し１０１６件（２２・６％減）、同じく６点から１３点に引き上げた「酒気帯び運転」は３万２４６０件減少し５万６６７件（３９・０％減）となった。

　次に、ひき逃げ事故については、２３４２件減少し１万３７７６件（１４・５％減）となった。

　現在、警察庁は飲酒運転根絶の取り組みをさらに強化している。「飲酒運転を絶対にしない、させない」との意識を浸透させるため、今年１０月の１カ月間を「全国一斉飲酒運転根絶キャンペーン」期間としている。

　具体的な取り組みとして取り締まりの強化をはじめ、ポスターなどによる啓発活動や飲酒運転の危険性を学ぶ講習会の開催、交通安全をテーマとしたＤＶＤの配布などを実施。９日には都内で「飲酒運転根絶シンポジウム」も開催した。

　公明党は、飲酒運転の自動車に衝突され、巻き添えとなって死亡する事故が大きな社会問題となる中、０６年９月に発表した党重点政策で道交法の罰則強化を求めるなど、党を挙げ取り締まり強化を推進してきた。

　０６年１０月３日の衆院代表質問で太田昭宏代表は「酒気帯び運転の処分点数の引き上げ、同乗者や飲食店等、飲酒運転をほう助した者への摘発強化も行うべき」と主張、政府の取り組みを促してきた。

　また、党内閣部会が飲酒運転による交通事故対策の強化を警察庁に要望。その結果、０７年の通常国会で、飲酒運転などの罰則強化を柱とする改正道交法が成立した。

（２００８年１０月１２日付　公明新聞）