公明党が強力に推進してきた、飲酒運転やひき逃げの罰則を強化した改正道路交通法が１９日、施行されました。

　車両や酒類提供者、同乗者に対する罰則なども新設し、従来適用してきたほう助犯より厳罰化。警察庁は今後、取り締まりを強化するとしています。

　道交法は、昨年８月に福岡市で幼児３人が死亡した飲酒ひき逃げ事故などを受け、改正されました。

　酒酔い運転の罰則は、従来の「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」から「５年、１００万円」に引き上げられ、酒気帯び運転も「１年、３０万円」が「３年、５０万円」となりました。

　飲酒運転者への車両提供は運転者と同等の罰則とし、酒類提供や同乗者の罰則は、運転者が酒酔い運転した場合が「３年、５０万円」、酒気帯び運転は「２年、３０万円」としました。

　ひき逃げは「５年、５０万円」が「１０年、１００万円」に強化され、飲酒運転との併合罪は最高７年６月から１５年に引き上げられました。

　警視庁は、同日午前３時まで警察官５８３人を動員し、都内１１２カ所で飲酒検問。無免許で酒気帯び運転していた無職の男（３５）を現行犯逮捕し、酒気帯び運転などで６人を摘発しました。うち１人には同乗者がおり、同庁は改正道交法違反での立件を検討します。

（２００７年９月２０日付　公明新聞）