厚生労働省は、難病として特定疾患に指定されているパーキンソン病と潰瘍性大腸炎の軽症者などの一部患者について、２００７年度から医療費補助の対象から外すとしていた当初方針を転換し、同年度中の補助の継続を決めました。

　特定疾患は現在４５種類が指定されており、医療費の自己負担分の全額または一部を国と都道府県が補助しています。同事業では、補助対象者数が５万人以下とする指定要件を定めているが、パーキンソン病は約７万３０００人、潰瘍性大腸炎は約８万人で、要件を上回っています。

　このため、同省の特定疾患対策懇談会は昨年１２月、補助対象者を絞り込むため、パーキンソン病の軽中等症の患者と、潰瘍性大腸炎の軽症者患者を対象から外す結論を出しました。

　これに対し、公明党は、難病患者に対する医療費補助事業の継続の重要性を一貫して主張。昨年１２月には、公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）が難病の患者団体の代表と意見交換し、患者団体の切実な悩みや要望を聞く一方で、厚労省からヒアリングを行いました。

　さらに、古屋部会長らは、同事業の見直しについて、与党として柳沢伯夫厚労相あての申し入れを石田祝稔副大臣（公明党）に行い、医療費補助の見直しに不安を感じている患者団体の心情や要望を代弁し、継続の必要性を訴えました。

　今回の補助継続の決定は、こうした取り組みが実ったものです。

＜公明新聞２００７年１月２０日付＞