１０日と１８日の両日、金融庁長官の諮問機関である自動車損害賠償責任保険（自賠責）審議会が開かれ、今年４月から自賠責保険料を平均２４・１％引き下げることを決めた。引き下げは１９９７年以来１１年ぶり。
　
　自賠責保険料は、地域や車種、契約期間などによって異なるが、例えば自家用普通自動車（地域は沖縄と離島を除く全国。２年契約）は現行の３万１７３０円が９２６０円（２９・２％）安い２万２４７０円に引き下げられる。

　自家用軽トラック（地域、契約同じ）は２万６６７０円が１万９２９０円（引き下げ額７３８０円　２７・７％）に、排気量２５０ＣＣ未満の自動二輪（地域、契約同じ）は１万４７９０円が１万２０８０円（同２７１０円　１８・３％）に、原動機付自転車（地域、契約同じ）は１万１４０円が８７９０円（同１３５０円　１３・３％）に、それぞれ引き下げられる。

　営業用乗合バス（地域同じ。１年契約）は６万６８３０円が４万３６５０円（同２万３１８０円　３４・７％）に、タクシー（地域は東京２３区や横浜市、大阪市、名古屋市など９政令指定都市。１年契約。個人タクシーを除く）は１２万９９０円が９万４３３０円（同２万６６６０円　２２・０％）に引き下げられる。（その他の主な車種の例は表参照）。

　なお２００７年度までは、自賠責特別会計の累積運用益による政府の保険料負担があったため、前述の自家用普通自動車の場合、実際のユーザー負担は９００円少ない３万０８３０円となっている。この制度は０８年度からは廃止される。

　公明党は、原油高騰によるガソリン・軽油の値上がりが家計を直撃している点を重視。自動車ユーザーに対する負担軽減策の一環として、北側一雄幹事長が昨年１２月２５日に開かれた原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議において「強制加入である自賠責保険料の引き下げを検討すべきだ」と主張し、関係省庁と折衝を重ねてきた。

　こうした公明党の取り組みにより、また交通事故が減少傾向にある中、保険金支払いが想定を約２割下回っていることや資産運用が好調であることなどから今回、保険料の引き下げにつながった。

　マスコミ報道では、自賠責保険料の引き下げについて「１０００億円以上のＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果が期待できる」とのエコノミストの声を紹介（１９日付　産経）するなど、景気浮揚効果にも期待が高まっている。




（２００８年１月２０日付　公明新聞）