自動二輪 駐車問題改善へ――佐藤氏の主張が反映
専用スペース拡充要請
時間帯限定し「荷さばき」除外を検討
警察庁が通達
警察庁は今月４日付で警視庁交通部長、道府県警察本部長に対し、自動二輪車の駐車禁止規制について、駐車需要に配慮した取り組みを求める通達を出した。
自動二輪車の駐車問題については２月２６日の衆院予算委員会第１分科会で公明党の佐藤茂樹氏が取り上げ、実態を踏まえた運用改善を訴えていた。
今回の通達は（１）地方公共団体や道路管理者、民間事業者に自動二輪車駐車場拡充で協力を求める（２）一定規模以上の建築物に自動二輪車収容の駐車場附置義務を規定した条例制定を要請（３）自動二輪車用時間制限駐車区間の設置推進（４）時間帯や曜日を限り、荷さばきのための駐車を規制対象から除外するなどの柔軟な検討（５）駐車需要を勘案した取り締まり活動ガイドラインの見直し――などがポイント。
自動二輪車は２００６年の駐車場法改正で駐車監視員の取り締まり対象になり駐車違反対策が強化されたが、絶対的な駐車場不足が問題になっている。
佐藤氏は衆院予算委員会での質問で、自動車と自動二輪車の駐車場について、保有台数で比べると自動二輪車の方が約７分の１程度と圧倒的に不足している実態を確認。
その上で佐藤氏は、「十分な駐車場が確保されないままで取り締まりの強化がしゃくし定規で進んでいくと、自動二輪車のユーザーは困惑する」と指摘。自動二輪車の附置義務条例の積極的な推進をはじめ自動二輪車の駐車施設拡充を求めたほか、駐車場確保までの経過措置として地域の実情を加味した規制緩和などを訴えていた。
＜公明新聞２０１０年３月１５日付＞