公明党の推進で、今年４月から、児童手当の支給対象年齢が「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に引き上げられるとともに、所得制限が大幅に緩和されました。

　この改正に伴って、新たに支給対象となる児童の保護者は、市区町村の窓口（公務員は勤務先）で認定請求の手続きが必要となりますが、９月３０日までに受け付けたものに限り、特例的に４月１日にさかのぼって児童手当が支給されます（ただし、３０日は土曜日のため原則、役所は休みになります）。

　児童手当は申請しなければ受給できない上、１０月以降は申請した翌月分からの支給となりますので、申請漏れのないようくれぐれもご注意ください。

　今回の改正で、手当の支給対象児童数は約３７０万人増え、約１３１０万人に拡大されました。

　所得制限は対象年齢児童のいる世帯の９０％が受給できるよう設定されました。標準世帯（夫と専業主婦、子ども２人）の場合、受給できる年収の目安は、厚生年金加入者であれば８６０万円未満まで、国民年金加入者・未加入者であれば７８０万円未満まで緩和されました。

　支給額は第１子、第２子が月額５０００円、第３子以降が月額１万円です。

　所得制限は扶養人数や税制上の医療費控除・障害者控除などの有無によって異なります。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年９月１７日付から＞