浄水場、降雨後は取水制限。全国の水道事業者に通知
公明党が提案
福島第１原発事故に関連し、水道水に放射性物質が流入することを防ぐため、厚生労働省は、２６日付で全国の水道事業者に対して、雨が降った後の浄水場への取水抑制・停止などを求める通知を出した。
２５日に公明党福島第１原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長＝幹事長代行）が首相宛てに提案し、実施の運びとなった。
通知では、「水道水中の放射性物質の検出状況をみると、降雨後に高い濃度で検出される傾向がある」と指摘。大気中の放射性物質が雨に付着して浄水場に流れ込む可能性が高いことから、降雨後に河川や貯水池から浄水場への取水を抑制・停止することを求めた。さらに、浄水場の屋外施設をビニールシートで覆ったり、水をろ過することで放射性物質の低減効果があるとされる活性炭の活用を検討するよう要請した。
水道水への放射性物質流入をめぐっては、首都圏を含む一部の浄水場の水道水から、乳児向けの飲用暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出。該当地域で乳児に対する水道水の摂取制限を実施し、規制値を下回った際に解除する措置が取られている。
公明党対策本部は、２５日に首相官邸で福島第１原発災害に関する緊急要請を行った際、水の安全確保のため降雨後の浄水場への取水制限を提案。これに対し、福山哲郎官房副長官は「重要な指摘だ」と答え、直ちに対応する考えを示した。
＜公明新聞２０１１年３月２９日付＞