身の回りの生活製品に関する重大事故を報告するようメーカーに義務付けた改正消費生活用製品安全法が、２９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。来年春までの施行をめざします。

　改正法は、自動車や医薬品など他の法律で規制されているものを除くすべての生活用品について、死亡や火災など重大事故の報告を義務化。国が再発防止のために必要だと判断すれば、製品の欠陥の有無にかかわらず、メーカー名や機種名などを公表することを盛り込みました。

　公明党では、ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故や、家庭用シュレッダーの指切断事故など相次ぐ製品事故を受け、１０月１２日に甘利明経済産業相に対し、関係省庁などによる情報共有・収集体制の構築や、消費者への迅速な事故情報の提供などを要請。

　消費者保護の視点から同法の成立と円滑・有効な施行に全力を挙げてきました。

＜公明新聞2006年１１月３０日付から＞