Ｂ型、Ｃ型肝炎患者に対する医療費の助成制度が、１日からスタートしている。同制度は昨年１１月、自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言に沿ったものだ。

　肝炎ウイルスの除去に効果があるとされるインターフェロン治療だが、副作用が強い上、費用が月７万〜８万円と高額なことなどから、治療を断念するケースが多くみられた。厚生労働省・肝炎対策室の担当者は、「現在は年間約５万人がインターフェロン治療を受けているが、公費助成制度により、１０万人程度まで増えるのではないか」と、受診者の倍増を見込んでいる。

　インターフェロンの効果は、ウイルスのタイプなどによっても異なるが、Ｃ型の場合、５割から９割はウイルスを除去することが可能といわれている。

　同制度は患者の所得に応じて、窓口負担を（１）下位所得者（年収５００万円未満）は月額１万円（２）上位所得者（同９００万円以上）は月額５万円（３）その中位に当たる中間所得者は月額３万円――とする内容。

　制度を利用する場合はまず、医療機関の診断書や所得を証明するものなど、必要な書類を保健所に所定の申請書とともに提出する。そして認定協議会で助成の可否を判定し、認定されれば受給者証が発行される。その受給者証を医療機関の窓口に提示し、受診する。

　同制度の導入に当たっては当初、与党ＰＴの中でも月額１万円の自己負担は、年収２５５万円未満とする案も出ていたが、公明党は下位所得者の層を広げるべきと強く主張。その結果、月額１万円の自己負担でインターフェロン治療を受けられる層が大きく拡大された。

（２００８年４月３日付　公明新聞）