子宮頸がん検診受診率、２０代で前年比４倍増――無料クーポンが契機に
公明が強く推進
ワクチン助成自治体は１６％
昨年度の子宮頸がん検診受診率は、２０代で前年の４倍以上、それ以外でも２倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調査で分かった。無料クーポン配布が奏功したとみられるが、諸外国と比べ依然低く、同会議は「利用促進のための工夫が必要」としている。
子宮頸がんは若年層での増加が問題となっており、厚生労働省は昨年度、２０、２５、３０、３５、４０歳を対象にクーポン配布事業を開始。同会議は９月、クーポンの利用状況や予防ワクチンの公費助成の状況を調べるため、全国の１７５０自治体に調査票を配布、９２６自治体（回収率５２・９％）から回答を得た。
クーポンの利用率は、２０歳で８・８％、２５歳で１７・９％など年代が上がるほど高くなるが、全体で２１・３％にとどまった。
過去３年間の検診受診率が把握できている５３４自治体の回答を集計すると、受診率は２０歳で７・４％、２５歳で１５・０％と、それぞれ前年の４・４倍、４・１倍。３０歳は２０・１％（前年比２・７倍）、３５歳は２２・０％（同２・６倍）、４０歳は２３・６％（同２・３倍）だった。
昨年発売された予防ワクチンの接種費用を、今年度公費で助成している自治体は１６・３％。助成していないのは６４・９％、検討中が１８・７％だった。来年度については、助成を行う自治体が２７・０％に増加、行わないと決めているのは４・１％だけで、残りの多くは「検討中」だった。
◇
子宮頸がん検診の無料クーポン配布については、公明党の強力な推進で２００９年度第１次補正予算に盛り込まれた。
また予防ワクチンの早期承認を実現したほか、ワクチン接種の公費助成も、党を挙げて取り組んでいる。
＜公明新聞２０１０年１０月２５日付＞