ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ボーダフォンの３社は７日までに、携帯電話会社を変えても番号を継続できる「番号ポータビリティ（持ち運び）制度」の開始日を１０月２４日とする方針を固めました。サービス開始に向け、各社のシェア争いが本格化しそうです。

　ドコモは携帯にクレジット機能などを付加し、多機能化することで顧客の定着を目指す。ＫＤＤＩの「ａｕ」は音楽のダウンロード機能を強化して対抗。ソフトバンク傘下のボーダフォンは、恋人同士の通話料を定額にする独自の料金体系や、携帯機種の大幅増で劣勢を盛り返す構えです。

　番号持ち運び制度では、メールアドレスは維持できません。また変更にかかる手数料は未定で、高額だと利用が低調にとどまる可能性もあります。各社はサービス開始ぎりぎりまで、手数料設定などの販売戦略を詰めるとみられます。

　同制度については、公明党青年局が、利用者へのサービス向上などの観点から、いち早くユースポリシー（青年政策）に盛り込み、早期導入を求めてきました。２００３年９月には、同青年局が全国から１０００万人を超える署名を集め、小泉純一郎首相と片山虎之助総務相（当時）あてに、要望書を提出していました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年８月８日付から＞