女性のがん検診無料クーポン事業、自治体の９６％が継続
国の予算削減の中、公明地方議員の努力で
党の独自調査で判明
３．３％が断念。全市町村での実施へ国が全額負担すべき
公明党の井上義久幹事長は１６日、国会内で記者会見し、鳩山政権が女性特有のがん対策予算を大幅に減らしたことを受けて公明党が実施した「２０１０年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査」の結果を発表。同事業に対する自治体の強い意欲を踏まえ「全額国庫負担で事業を継続すべき」と訴えた。
乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん対策は、公明党の強力な推進で０９年度第１次補正予算に２１６億円が計上され、全額国庫負担での無料クーポンの配布が実現し、検診率向上に大きな効果を挙げた。しかし、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約３分の１の７６億円に減額。事業の継続には自治体の財政負担が必要となり、今年度は事業の継続を断念する自治体も出てきている。
公明党が調査を行ったのは、全７８６市と東京２３区、４７８町村の計１２８２自治体（「実施は未定」の５市を除く）。
このうち、「昨年度と同様の方法」で実施すると回答したのは、７５０市区４４３町村の計１１９３自治体（９３・１％）。一部自己負担に切り替えたり、すべてのがん検診の無料化に取り組むなど「その他の方法」で実施するのは、２９市区１８町村の計４７自治体（３・７％）で、１０年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は９６・７％に上ることが判明した。
一方、政府の予算削減で事業を断念するのが４２自治体（３・３％）もあった。
会見で井上幹事長は、９６％余の自治体が事業を継続させるとの調査結果について、「公明党の地方議員の努力の現れ。（検診受診率向上へ）大きな前進」と強調した。
その上で、一部自治体が事業の継続を断念したことについては、「５年間は少なくとも継続する方針でスタートした制度であり、国がこの方針を維持し、全額国庫負担、もしくはそれに準ずる形で全自治体が実施できるようにすべきだ」と主張。「がん対策は検診率をどう高めるかが最も重要。この事業で、がん検診が大きく進むよう引き続き努力していく」と述べた。
＜公明新聞２０１０年４月１７日付＞