幼稚園と保育所の機能を併せ持った「認定こども園」法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）が１日施行されました。認定には条例の制定が必要なため、制定が間に合わなかった都道府県ではスタートは見送られたが、年内の施行をめざし、各自治体は準備を進めています。

　認定こども園は、親の就労形態にかかわらず、就学前の子どもを対象に、教育や保育、子育て支援を総合的に提供する施設。長時間の利用も可能になり、多様なニーズに応える地域の子育て拠点として期待されています。

　公明党は、幼保一元化の必要性を主張し、党内にプロジェクトチームを設置し、モデル事業の視察や利用者の要望を踏まえ、認定こども園の実現をめざし、取り組んできました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜公明新聞2006年１０月３日付から＞