子ども手当――半額（１万３千円）据え置きで、負担増世帯が続出
第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。
それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、民主党の衆院選マニフェストで打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
３歳未満の子どもを抱える世帯の多くが減収となるのは、扶養控除が廃止される一方で、児童手当（３歳未満一律１万円）が子ども手当に振り替わるだけの効果しかないからだ。
さらに配偶者控除の廃止で、年収７００万円では授業料が無償化される高校生と子ども手当が支給される２人兄弟の世帯を除き、すべての世帯が減収となるなど、家計へのマイナスの影響は広がる。
また、最大で１０万円超の負担増となる子どものいない世帯の反発も必至だ。
（第一生命経済研究所作成）
＜公明新聞２０１０年７月３日付＞