“日本の空”が戻ってくる――米軍航空管制、返還へ。公明が推進
今月末、沖縄本土復帰から３８年
在日米軍が戦後６５年間管轄してきた沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン（レーダー・アプローチ・コントロールの略）」が今月末、日本側に返還されることが、１８日の日米合同委員会で合意された。
１９７２年の沖縄復帰に際し、「米軍が暫定的に管制業務を行う」とされたが、その「暫定」が３８年間も続いてきただけに、返還の意義は大きく、沖縄県の関係者から「“日本の空”がようやく戻ってくる」と喜びの声が上がっている。
嘉手納ラプコンは、米軍嘉手納基地内にある管制システムで、同基地から半径約９０キロ以内・高度約６０００メートル以下と、久米島空港の半径約５５キロ以内・高度約１５００メートル以下の二つの円筒状の空域を管轄している。沖縄本島と周辺離島がすっぽりと入る広さだ。
同空域では、米軍機が高い高度を飛行し、民間機はその下をくぐるような形での低空飛行を余儀なくされている。その上、この空域を抜ける時に機体を急上昇させることで、燃料効率も悪い。
さらに大きな問題は、システムのトラブルによって、民間機の運航への支障が頻発していたことだ。１９９９年には、米軍のケーブル切断が基で２７時間も管制が止まり、１５０便、３万人以上の足に影響が及んだ。
そうした反省を踏まえ、日米両政府は２００４年、「米軍の運用に支障を来さないこと」を条件に返還に合意。返還時期は２００７年末がめどとされたが、日本側の航空管制官の訓練の遅れから延長され、今月が再設定された返還期限となっていた。
返還により、那覇空港発着の管制システムは日本側に一元化され、日本の管制官が那覇空港内の施設で米軍機も担当することになる。米軍によるダイヤの乱れなどが解消され、民間機の円滑な運航が実現する。
公明党はこれまで、民間機の安全確保は観光立県をめざす沖縄県の最優先課題との立場から、早期返還を強力に推進。仲井真弘多知事は「管制業務の安定性が高まることは喜ばしい」と歓迎している。
＜公明新聞２０１０年３月２４日付＞