２００８年度第２次補正予算に盛り込まれた雇用対策のうち、職業訓練期間中の生活保障給付制度の拡充をはじめ、年長フリーターや派遣労働者の雇い入れ助成などの支援策がきょう６日からスタートする。

　再就職支援として０８年度第１次補正予算で実現した職業訓練期間中の生活保障給付制度は、給付額が月１２万円（現行１０万円）に拡充される。

　また、年長フリーターや内定を取り消された就職未決定者を正規雇用したり、受け入れている派遣労働者を直接雇用した場合、事業主へ労働者１人当たり１００万円（大企業５０万円）を支給。

　さらに、正社員経験が少ないフリーターなどを雇用し、座学と実習などを組み合わせた職業訓練を実施する企業への助成も拡充する。

　一方、地域ブランドの商品開発など地域で雇用機会を創出する「ふるさと雇用再生特別交付金（２５００億円）」の活用も開始。この基金を活用し、地場産品の開発や高齢者宅への配食サービスなど、都道府県が民間企業に委託し、雇用機会創出を図っていく。