１０月２日で業務開始から１周年を迎える法テラス（日本司法支援センター）は、記念イベントとして９月２９日から１１月６日まで全国１００を超える会場で、弁護士による無料法律相談をスタートしました。

　法テラスは全国民が必要な法的サービスを受けられるよう、全都道府県の県庁所在地などに事務所を置き、トラブルに遭った際の解決方法について電話や面会による情報提供や、資力に乏しい人のための民事法律扶助（無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替え）などを実施しています。公明党は法テラスの設立と充実に全力を挙げてきました。今回のイベントは、弁護士が不足している司法過疎地域の公民館などに民事法律扶助による無料法律相談の臨時会場を開き、法テラスの認知度向上を図ります。

　相談は原則予約制で収入基準（２人家族で月収２５万１０００円以下）がある。会場や日程、予約方法、収入基準などの問い合わせは、全国統一の法テラス電話窓口（電０５７０―０７８３７４、平日９〜２１時、土曜日９〜１７時）で受け付けています。

（２００７年９月３０日付　公明新聞）