柳沢伯夫厚労相は４日午後、記者会見し、年金記録の未統合問題で国民に陳謝した上で、記録の照合への取り組みや相談体制の充実など、対応策の強化を訴えました。

　基礎年金番号に未統合の５０００万件の記録については、プログラムを開発し、来年（２００８年）５月までに照合を終えると強調。国民への確認は来年（２００８年）６月から実施し、年金受給者には同年８月まで、受給年齢に達していない人には再来年（２００９年）３月までに完了させます。マイクロフィルムや市町村の記録との照合も計画的に行います。また年金記録の相談体制の強化は、丁寧に迅速に処理するよう窓口に徹底するとしました。電話相談（０５７０―０５―１１６５）は、土・日を含め２４時間対応。１１日からは記録相談専用のフリーダイヤル（０１２０―６５７８３０）も導入します。

　一方、社保庁と本人双方に記録や証拠がない場合も、第三者委員会によって総合的に判断。原因究明と責任の検証は外部有識者の検証委員会を設置します。なお、統合に要する追加経費は、財政の合理化努力を行い、国庫財源で対応します。

（２００７年６月５日付　公明新聞）