社会保険庁は１９日、年金記録漏れ対策の一環として先に成立した年金時効撤廃特例法に基づき、１４５人について、時効消滅した年金の補償を２０日に決定すると発表しました。同法の初めての適用となります。支給総額は７４２３万円で、同日付で本人に通知を郵送します。

　最高額は９０歳の女性で、２３年９カ月分、計５４１万円に上ります。支給するのは当時の相当額で、現在価値には換算しません。最低額は１カ月分で１１９２円としています。

　今回支給決定した人には、８月１５日に口座に振り込む。同庁は、来週にも２、３回目の支給決定を行う方針です。

　年金時効撤廃特例法は、同庁の記録ミスなどが訂正されたものの会計法が定める５年の時効で消滅した年金を、時効を撤廃して全額補償する内容。今月６日に施行され、１８日までに３１４７人が補償を申請しており、今回の１４５人はそのうちの一部です。社会保険事務所や年金相談センターに手続きに来ていない対象者には、同庁が９月から申請書を送付します。

（２００７年７月２０日付　公明新聞）