社会保険庁は１７日、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の「宙に浮いた」年金記録の解消に向けて、受給者と加入者に記録の確認を促す「ねんきん特別便」の発送を始めた。コンピューター上で照合した結果、未統合記録の持ち主と疑われる人から順次郵送し、来年１０月までにすべての受給者・加入者約１億３００万人に送付する方針だ。
　
　同庁によると、これまでの照合作業で５０００万件のうち約１１００万件（約８５０万人）については持ち主をほぼ特定し、基礎年金番号に統合できる可能性のあることが分かった。こうした人にあてて送る特別便には、記録が漏れている可能性のある旨を明記する。
　
　ただ、同姓同名の別人であるケースも考えられるため、未統合記録そのものは送付しないという。
　
　送られてきた加入記録に漏れがあった場合には、同封の照会票に抜けている勤務先や加入期間などを記入して返送する。記録漏れはないと判断した人も、確認はがきで返送する。
　
　コンピューター上での照合作業では持ち主を特定できない未統合記録も約１９７５万件に上ることから、同庁は記録に少しでも疑問がある場合には申請するよう呼び掛けている。

（２００７年１２月１８日付　公明新聞）