年金追納 １０月１日から
施行日決定
「過去１０年間」に期間延長
公明が推進
政府は２０日の閣議で、国民年金保険料の未払い分をさかのぼって納められる追納期間を現行の「過去２年間」から「過去１０年間」に延長する年金確保支援法の施行期日を１０月１日とする政令を決めた。
同法は保険料未納による無年金・低年金者を減らすのが狙い。厚生労働省によると、今回の制度改正によって最大４０万人が無年金にならずに済み、さらに、最大１６００万人の年金受給額が増えると推計している。
公明党はこれまで、無年金・低年金対策を具体的に推進するよう政府に重ねて要望。追納期間の延長について、２００４年から導入を主張し、昨年の通常国会で年金確保支援法を成立させた。
＜公明新聞２０１２年１月２１日付＞