パパ・ママ育休プラス、「夫婦で取得」なら育休延長
１歳２カ月まで
男性の再取得可能に
公明推進で６月末スタート
「父母がともに育休を取る場合は、休業できる期間を延長します」――。父親の育児休業の取得を促進する「パパ・ママ育休プラス」が、今年６月３０日からスタートします。
これは、公明党が与党として２００９年の通常国会で成立させた改正育児休業法に盛り込まれたもの。
「育休プラス」【図参照】は、父母が同時、または交代で育児休業を取得する場合には、休業を取れる期間を現行の「子どもが１歳まで」から「１歳２カ月まで」に延長。
また育児休業は従来、「連続した」１回の取得が原則でしたが、父親が出産後８週間以内に育児休業（パパ産休）を取得した場合には、育児休業を再度取得することも可能としました。
このほか改正法では、配偶者が専業主婦であっても育児休業の取得申請を企業が拒むことを禁止しており、すべての父親が必要に応じて育児休業を取得できるようになります。
日本人男性の育児休業取得率はわずか１・２３％（０８年度）で、男性が子育てや家事に参加する時間も、先進諸国に比べて著しく低いのが現状。勤労者世帯の半数以上が共働き世帯となっている今、男性も子育てに参加し、親子で過ごす時間を持てる環境整備が求められています。
そこで公明党は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現へ「パパクオータ制（父親割当制）」の導入を提唱するなど、父親の育児休業の取得促進を一貫して主張。０６年に発表した提言「少子社会トータルプラン」でも、利用しやすい育児休業制度への改革を訴えてきました。
＜公明新聞２０１０年５月８日付＞