政府は４日、愛がん動物用飼料安全性確保法案を閣議決定した。犬や猫に与えるペットフードの安全確保を図るため、国が製造方法や表示、成分に関する基準・規格を設定。これに適合しなかったり、有害物質を含んでいたりするペットフードの製造、輸入、販売を禁止する。成立すれば来春にも施行される見通し。

　同法案は、製造・輸入業者には国への届け出を、製造・輸入・販売（小売りを除く）の各業者には扱ったペットフードの名称や数量を記載した帳簿の備え付けを、それぞれ義務付ける。これに対し国は、必要に応じて業者に報告を求めたり、立ち入り検査を行ったりすることができるようにした。

　さらに有害物質の含有が判明した場合は、国が取扱業者に回収、廃棄を命じることができると定めた。一連の規定に違反した個人には最高で懲役１年と罰金１００万円が、法人には最高１億円の罰金が科される。

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　ペットフードをめぐっては昨年、中国産の原料が含まれた製品を食べた米国の犬が大量に死ぬなどの問題が発生した。現在、国内に流通するペットフードの半数は輸入品。ペットは家族の一員と考える飼い主も増えているだけに、その安全性は気になるところだ。

　ペットフードの安全性確保については、公明党の風間昶参院議員が１９９９年以来、一貫して取り組んできた。今年１月の参院内閣委員会でも風間氏は、国内での法制度が整っていない点を指摘し、「規制を中心とした法律を考えなくてはならない」と訴えていた。

（２００８年３月６日付　公明新聞）