公的な第三者機関が子どものＳＯＳにすぐに対応する「いじめレスキュー隊」が、実現に向けて動き出しています。

　文部科学省はこのほど、いじめや不登校などへの対応充実を図る「問題を抱える子ども等の自立支援事業」の研究委託先として、三重県名張市と福岡県志免町に内示しました。いじめ問題への早期対応を可能にする「子どもの状況把握」や、関係機関と連携した「早期支援」の在り方を中心に調査を行い、成果の全国への普及を図ります。

　いじめ問題は、当事者間で解決に努力しても、関係者にしこりが残り、思うような解決に至らない場合が多くあります。このため、同事業では、いずれも公的な第三者機関が調査にあたります。既に、公的第三者機関「子どもの人権オンブズパーソン」が活動している川西市の事例は、ユニセフ機関の研究員も視察に訪れており、国際的な評価も高くなっています。

　公明党は、公的な第三者による「いじめレスキュー隊」の創設を、今年３月に提言、マニフェストにも掲げ、強力に進めています。党教育改革推進本部の山下栄一事務局長（参院議員）らは、今年１月に川西市のオンブズパーソン事務局を視察し、全国への展開を主張。昨年１１月の参院教育基本法特別委員会でも、制度化を提案しました。今回の事業は、「レスキュー隊」実現に向けた第一歩となるもので、関係者の注目を集めています。

（２００７年８月２日付　公明新聞）