中小企業庁は２５日、中小企業が金融機関から融資を受ける際に利用できる公的信用保証を通常の２倍まで拡大する「セーフティネット保証」制度の対象を１５業種追加することを発表しました。

　新たに指定されたのは、木製家具製造業、沿海貨物海運業、水産練り製品製造業、金型製造業などの１５業種。いずれも、原油・原材料高や改正建築基準法による住宅着工戸数の減少などで業況が悪化しているのを受けて今回対象に加えられました。

　既に指定済みのタオル製造など６１業種も加え、適用期間は従来の３月末から６月末まで延長されます。今回の追加指定でセーフティネット保証の対象業種は合計で１５９業種になりました。

　景気の腰折れ懸念が高まっていることを受け、政府は４月初旬をメドに中小企業の体質強化を柱とした成長力強化への早期実施策の取りまとめに全力を挙げています。

　この「強化策」取りまとめに当たり公明党は２１日、大田弘子経財担当相に対し、急激な円高・株安を背景に中小企業の資金繰り環境が一段と悪化していることを踏まえ、同保証の追加業種指定をはじめとする迅速な対応を強く要請していました。今回の決定は「強化策」の第１弾となるものです。

（２００８年３月２７日付　公明新聞）