２００９年５月の裁判員制度の導入に向け、法務省は中学生を対象とする裁判員制度の教育教材を作成し、同省ホームページ（http://www.moj.go.jp/）で公開しています。

　教材は、裁判員制度の意義や内容を理解させ、裁判員として必要な素養を育むことを目的としたものです。高齢女性から現金の入った巾着袋を奪い取り、けがをさせたとされる被告の模擬裁判を通して、刑事裁判の基礎知識や、判決の根拠となる事実・証拠の見方、多面的に考察することを学習します。「公民」や「総合学習」などの授業の中に割り当てられている法教育の３時間を活用する計画です。

　裁判員制度では、重大事件の刑事裁判で、くじで選ばれた２０歳以上の国民が裁判員として審理に参加。裁判官とともに被告人の有罪、無罪を決めます。そんな同制度を支えるためには、多くの国民の主体的参加が不可欠であり、法教育の普及が求められています。

　同省は、０５年５月に法教育推進協議会・裁判員制度教材作成部会を設置し、教育課程の中で裁判員制度を学習するための教材づくりに取り組んできました。また、今後は同教材を印刷した冊子も作成し、普及に努める考えです。

　学校での法教育の普及について、公明党は０４年５月、参院法務委員会でこば健太郎氏が学校での法教育の重要性を主張。また、０５年の衆院選マニフェスト（政策綱領）に「学校教育における法教育を広める」と掲げるなど、積極的に取り組んできました。

（２００７年３月１９日付　公明新聞）